IAS 12 — Income Taxes

二 Temporary Deference

一時差異とは、会計上の利益と税務上の利益が一致しないことを指します。これは、会計上の基準と税務上の基準が異なるためです。IAS12は、一時差異をどのように処理するかを規定しています。一時差異は、将来的に解消されることが予想されます。そして、一時差異が解消されるときに、会計上の利益と税務上の利益は一致するようになります。

IAS12では、一時差異を次の2つのカテゴリーに分類しています。

将来的に実現されるであろう一時差異
将来的に実現される可能性は低いであろう一時差異
将来的に実現されるであろう一時差異は、会計上の費用を税務上の費用よりも大きく計上した場合に発生します。これは、資産を減価償却する場合や、費用を前払いする場合などに発生します。将来的に実現される可能性は低いであろう一時差異は、会計上の費用を税務上の費用よりも小さく計上した場合に発生します。これは、収益を前受した場合などに発生します。

IAS12では、将来的に実現されるであろう一時差異は、税効果会計を適用することにより、会計上の利益と税務上の利益を一致させる必要があります。税効果会計とは、一時差異を将来的に解消するときに、税務上の利益と会計上の利益の差額を認識することです。

将来的に実現される可能性は低いであろう一時差異は、税効果会計を適用する必要はありません。ただし、企業は、将来的に実現される可能性は低いであろう一時差異を認識することを選択することができます。

一時差異の処理は、複雑な場合があります。企業は、IAS12を遵守し、一時差異を適切に処理するために、会計士の助言を受けることをお勧めします。